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１人４万円を超える「ＯＭＡＫＡＳＥ」が人気を博すなど、世界で広がる寿司ブーム。豊洲市場の最高ランクのネタにドバイや香港から買い付けが入り、値段が高騰。良いネタが手に入らない店が続出している。一方で、海外移住の切り札として「ＳＵＳＨＩシェフ」を目指す若者も急増。「寿司県」を宣言した富山県は、寿司の力で県のブランド力を高める政策を始めた。“ＳＵＳＨＩ新時代”を通して、日本の食文化の未来を考える。

ベネズエラへの軍事圧力を強め、ウクライナに譲歩を求める和平案を示したトランプ政権。新たな国家安全保障戦略には、西半球の安定を重視し、世界秩序を支える時代は終わったと明記。これまで掲げられてきた理想や規範に基づく国際秩序が大きく揺らいでいる。アメリカやロシアから圧力を受け続ける国際刑事裁判所の赤根所長にも密着。私たちは、激変する世界とどう向き合うべきか？その手かがりを、国際政治のスペシャリストと探る

「漢字が思い出せない」「字が下手になった」。いま、パソコンやスマホの普及で、書く力の衰えを心配する人が増えている。そして実際、“手書き離れ”が学力や認知機能の低下につながりかねないという研究結果も次々に報告されている。海外では、デジタル教育から手書き重視へ回帰する動きが盛んに…。また、認知症予防や思考の整理に生かそうとする取り組みも注目されている。デジタル時代にこそ問われる、“手書き”の価値とは？

全国に約３万６０００件とニーズが高まる民泊。ゴミや騒音トラブルなどが相次ぎ、自治体による規制強化の動きが進んでいる。東京・新宿区では異例の廃止命令が出されたほか、特区民泊の９割が集中する大阪市はことし５月に新規受付を停止する。投資や、日本への“移住ツール”として使われるなど想定外の変化が進む一方で、地域に根ざした活用への模索も始まっている。これからの民泊はどうあるべきか？岐路に立つ現状から考える。

高齢者の死亡率や要介護率、働き盛り世代のストレス耐性、さらに子どもの発達や肥満まで－。心身の健康に「噛（か）む力」が深く関わっていることが、最新の研究で明らかになってきた。高齢者施設などで、オーラルケアの重要性が見直されている。一方、現代の子どもたちは、かむ回数が戦前の半分にまで減り、口腔機能が発達不十分だという報告も。どうすればかむ力を高められるのか？グミやガムを使った手軽な方法も伝える。

原発やメガソーラーなど私たちの電力を生み出している地域は今、ある共通の課題に直面している。“地元同意”をどう形成するか。原発の再稼働を巡る合意プロセスには法的に明確な規定はなく、自治体に委ねられ、混乱を招く一因となっている。メガソーラーは周辺住民との合意は必要とされておらず、景観への影響や土砂災害リスクを懸念する市民と事業者の間で摩擦を生んでいる。電力供給のカギを握る合意のあり方を模索する。

介護疲れや子育ての悩み、生きづらさ…。今、心の隙間を「対話する生成ＡＩ」で埋めようとする人が増えている。「否定しない」「２４時間対応」などの特徴にひかれ、中にはＡＩと“結婚”する人や、亡き妻をＡＩで再現し、喪失感を埋める人も。一方アメリカでは、ＡＩの利用が原因で自殺したとして遺族が企業を訴えるケースも。ＡＩが人間の心に入り込む時代にどう向き合えばよいか、利用時の注意点と共に伝える。

１５回に及んだ審理では、事件の詳細な経緯だけでなく、母親が旧統一教会の熱心な信者で教団への高額な献金が家庭を追い込んでいた実態などが明らかにされた。特別な思いで裁判を見つめてきた宗教２世たちは判決をどう受け止めたのか。さらに、宗教学者で山上被告と１０時間面会した櫻井義秀さんが、これまで語ることのなかった被告の素顔を明かす。今後、同じような悲劇を生まないために私たちに何ができるのか考えていく。

自宅のおもちゃ箱にあった玩具銃が“本物”だった。ゲームセンターで流通していたおもちゃの銃。それが実弾を入れれば、殺傷能力を持ちうる“真正拳銃”であることが警察の捜査で判明。全国各地に約１７０００丁が流通したとみられるが、警察が回収できたのは５５００丁ほど。一体誰が持っているのか？どこから持ち込まれたのか？警察の捜査に独占密着！前代未聞の事態から、私たちの暮らしの安全をどう守るか、考える。

去年、患者数が過去最多の８万人を記録した百日せきでは、通常の薬が効かず、長い間苦しむ患者が続出した。原因は薬への耐性をもつ「薬剤耐性菌」。以前は病院を中心に流行していたが、健康な人が市中で感染するケースが目立ってきている。英国の政府機関は対策をとらなければ２５年後、世界で１０００万人が死亡と予測する。私たちは何に気をつければよいのか。感染拡大の現場を取材し、正しい薬の使用法や新たな治療法を伝える。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく４年。ロシア国内の独自取材からは異変の兆候が浮かび上がってきた。軍需経済は減速、プーチン大統領に忠誠を誓う愛国ブロガーからは政権批判が相次ぐ。路上ミュージシャンの反戦歌も人気を集め、厭戦気分の高まりが指摘されている。さらにプーチン政権は「帰還兵」が引き起こす問題に慎重な対応を迫られていることも見えてきた。停戦はいつ？ロシアで広がり始めた不協和音の行方に迫る。

初の金メダルに挑む、カーリング女子日本代表（フォルティウス）。前回、北京五輪の代表決定戦で出場を逃し、メインスポンサーから契約解除も宣告された。「苦しい状況をはねのけてきた私たちには、どこにも負けない結束力がある」と語る。五輪に向けて、どんな状況でも焦らず自分を信じて投げきるためのメンタル強化も図っている。密着取材から彼女たちの強みに迫るとともに、北京五輪銀メダリストの石崎琴美さんと展望する。

オリンピック５４年ぶりの表彰台独占を狙う、男子ハーフパイプ。前回金メダルの平野歩夢に密着から見えてきたのは、新技を生み出すための苦悩やけがへの恐怖を語る等身大の姿だった。一方、戸塚優斗や平野流佳ら“次の世代”も、平野の背中を追うように技量を高めている。超新星の山田琉聖や海外勢の動向も踏まえ、今大会の行方を展望。なぜ日本はここまで強いのか？など観戦をより楽しむポイントも紹介する。直前最新情報も。

“真冬の超短期決戦”となった今回の衆院選。自民党が日本維新の会と連立を組んで初の総選挙で、野党側も新たに中道改革連合を結成するなど、これまでにない構図の選挙戦となった。自民党の歴史的圧勝の背景に何があったのか。そして、今後の日本政治はどう動くのか。消費税の扱いや、その財源は。外交・安全保障政策の方向性は。議員定数など政治改革の議論は。示された民意の先にある、“私たちの暮らし”を徹底展望。

最新の調査では、全世代に一定の割合で特定の栄養素が足りない人がいる実態が明らかになっている。体型を気にしたり、健康に気をつけて食べていたりする人でも、貧血やけん怠感、免疫力の低下など栄養不足の症状につながることがあるという。特に深刻なのがタンパク質の不足。高齢期にサルコペニアや骨粗しょう症の危険が増すと医療界も警鐘を鳴らす。最新の知見から日常の食事で「栄養不足」を防ぐヒントを徹底解説する。

ＥＶ・スマホから軍需産業まで、経済・安全保障に欠かせない重要鉱物「レアアース」。そのサプライチェーンで圧倒的なシェアを持つ中国に対抗するアメリカの戦略が加速している。トランプ大統領が“領有”を主張するグリーンランドを取材すると、レアアースを巡る米中の攻防に揺れる住民の姿が。一方、日本では独自技術で“脱中国依存”を図ろうする取り組みも。世界の覇権争いに直結する「レアアース」巡る最前線に密着する。

イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡、イスラエル軍は「数か月かけて計画」し革命防衛隊のトップなどを殺害したとしている。影響は、原油を中東に依存する日本にも。国内の大手海運会社ではホルムズ海峡の航行中止などの動きが広がっている。トランプ大統領は「１週間、あるいは目的を達成するまで」の攻撃継続を表明。長期化・泥沼化のおそれも指摘されている。各国の関係者への取材や衛星画像の分析から最新状況を伝える。

あなたの家の近くにも現れる…？！いまデータセンターの建設計画が各地で進む。ＳＮＳ、ネット通販、動画視聴、そしてＡＩ。さまざまなデータの情報処理を担う重要な施設だが、近年は生活圏への立地などでトラブルが起きている。騒音や排ガスなどが問題視され、一部では住民の反対運動も。アメリカでは電気代高騰や発電所の不足が社会問題になりつつある。データセンターとどう共存すべきなのか。その課題と可能性を探る。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から１５年。今回、取材班は事故対応の最重要人物のインタビュービデオを新たに入手。その人物はビデオの中で事故対応における【３つの重要な局面】の状況を詳細に語り残していた。その中の一つ、２号機の局面では、「死も覚悟して一人一人名前をホワイトボードに書いた」などと壮絶な現場の状況を克明に語っている。あの事故の実態と残された教訓から、いまにつながる課題を提示する。

東日本大震災で親を失い、遺児・孤児になった子どもは１８１０人。１５年がたち、その８割が成人した。長年各地で遺児のサポートをしてきた「あしなが育英会」。高校卒業後は自立の段階に入ると考え、支援は高校生までとしてきたが、東日本大震災では子どもたちから懸念の声があがり、今なお「集って語り合える場」を提供し続けている。心のケア縮小の動きも出る中、周囲はどう支えていけるのか。私たちにできることは？

独居高齢者が増える中でペット問題が医療介護の現場を揺るがしている。名古屋の相談窓口には年間千件以上の相談が寄せられ、糞尿放置や、ペットのために入院治療を拒否、飼い主の死亡でペットの行き場がない等、悲鳴が上がる。対策の要は事前の備えと、人の福祉と動物の専門家の連携！港区では獣医師資格を持つ「動物政策監」を新設し、福祉現場の支援を始めた。ペットが高齢者のＱＯＬを高める一方、社会はどう支えるべきなのか。

ここ数年、賃上げしても、それを上回る物価上昇で、「生活が楽になった」という実感は得られない状況が続いてきた。今年は物価高に負けない賃上げを実現できるのか。国際情勢が不安定な中でも、人材確保や社員の意欲向上、そして日本経済の好循環を目指し、経済界もかつてなく強い意欲を示している。鍵となるのがこれまで株主還元に大きく傾いてきた企業の分配のあり方を見直すこと。重要な分岐点にある春闘の現場を徹底取材。

今回、「住まいの高騰」「老朽化」「相続トラブル」という３つの課題について、視聴者からもお悩みを募集。最前線の現場を取材し、解決の方法を探る。コストをおさえながら、安全で快適な住宅を手に入れるための選択肢とは？古くなった自宅やマンションの修繕で出くわす思わぬトラブルと、その回避方法。これから大量に発生することが見込まれる家の相続で陥りやすい問題。対策に使える制度など…。専門家も交え具体的に解説する。

開幕直前で日本選手１４人が在籍し、かつてないほど活躍の期待が高まる大リーグ。３連覇の偉業に挑むドジャースのカギは“先発陣”。シーズン通しての二刀流“完全復活”を期す大谷翔平と、先発ローテーション定着を目指す移籍２年目の佐々木朗希。２人の“進化”に独自取材で迫る。さらに、日本選手の成功が難しいとされてきた“内野手の壁”にも注目。今年海を渡った強打の内野手、村上宗隆・岡本和真の挑戦の行方は？今季を展望

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡。原油先物価格が高騰し、世界経済への影響が広がっている。攻撃を受けて操業を停止するエネルギー関連施設も相次ぎ、事態が長期化すれば、原油・ＬＮＧの生産量そのものが大幅に減少するおそれも出てきている。一方、国内ではガソリン価格が上昇し、さまざまな石油化学製品の原料となる「ナフサ」の供給に懸念も。攻撃の応酬はどこまで続くのか？“封鎖”の長期化は何をもたらすのか？

いま住宅ローン返済に苦しむ人が相次いでいる。背景には厳しい物価高に加え、退職金減少や介護離職の増加による返済計画の狂い、離婚でペアローン返済が困難になる人が増加するなど、社会状況の変化がある。さらに日銀の異次元緩和の転換で上昇に転じたローン金利が、返済に重くのしかかる。平均的な借入額の場合でも、すでに月の返済額が１万円程度増加した事例も出ている。破綻を防ぎ、住まいをどう守ればよいのかを考える。

エアコンに冷蔵庫、パソコン・・・物価高の中、身近な家電に更なる値上げの影が忍び寄る。要因の一つが世界的な銅の高騰だ。導電性や加工性に優れ、電線から半導体まで幅広く用いられる銅の需要が拡大し、価格はこの１０年で３倍に高騰。国内メーカーや商社が調達に苦心する中、新たな可能性が浮上したのがアフリカだ。“世界の銅の１割が眠る”とされる広大な銅地帯を巡り、先行する米中に日本はどう対抗するのか。獲得競争に密着

パワハラなどを理由に仕事を辞めた人、精神的に追い詰められ働く意欲はあっても働けない人…。彼らの中には、スキマ時間に手軽に働くスポットワークだけに頼らざるを得ず、安定した住まいを持たないまま仕事先に合わせて国内を転々とする人がいることも見えてきた。その多くは決まった住居がないため生活保護などの支援も受けられず、社会の闇に埋もれていた。彼らをどう見つけ支援に繋げるのか、始まった支援策についても伝える。

今、大人の心もひきつけるキャラクターが次々登場している。筆頭はＳＮＳ発の「ちいかわ」「おぱんちゅうさぎ」など。“かわいさ”だけでなく、現実社会のような世界観が人気だ。仕事に追われる、努力が報われない、周囲の評価が怖い…。「まるで自分みたい」と共感する人が多い。グッズなど知的財産ビジネスも拡大し、市場は３兆円近い規模に。大手企業も加わり海外展開の挑戦も始まった。新時代のキャラクター経済の可能性とは？

手元にお金がなくても、すぐに商品を買え、代金は後で払えばいい。「後払い」という新たな決済サービスが１０代から高齢者に広がっている。必要なのは電話番号やメールアドレス。クレジットカードのような年齢や年収などの審査も原則としてない。手軽で便利な一方で、支払い額が膨らみ、生活が追い込まれるケースや、購買の際にトラブルが起きることもあり、国民生活センターには４万件の相談が寄せられる。現状と課題を考える。

トランプ大統領が“Ｇ２”と称する米中両国。来月に首脳会談が控える中、イラン情勢について中国は抑制的な対応を貫いている。米国との決定的な対立を避ける背景には厳しい経済事情がある。ロボットやＡＩなど最先端の産業が好調な中国だが、一方で不動産不況の影響などで国民の間で格差も拡大している。中国経済の実情をルポし、大国の“懐事情”に迫ると共に、関係悪化の中でも中国で生き残りをかける日本企業も取材する。

国のがん検診政策に関わってきた医師・松田一夫さんに去年、ステージ４にまで進行した肺がんが見つかった。前年の検診では異常なし。死と向き合い、検診の限界を痛感したという。しかし、たとえ一定の「見逃し」があったとしても「がん検診はがん死亡率を下げる」と訴える。日本の検診受診率は約４割で、制度の分断や心理的な壁が命を救うチャンスを奪っている。患者となった専門家の言葉からがん検診の意義と課題について考える。

カンカンカン！抗議の意思を示すため、夜の暗闇に響き渡る“鍋を叩く音”。いまカリブ海の社会主義国キューバではアメリカ・トランプ政権の圧力で燃料不足に陥り停電が頻発。ゴミ収集や医療など暮らしに大きな影響が出ている。さらに軍事作戦から３か月が経過したベネズエラのほかパナマなど揺れる中南米諸国を徹底取材。「次はキューバ」は本当なのか？トランプ政権の戦略、今後の世界の行方は？中東情勢の陰で進行する危機に迫る

新名神高速道路で６人が死傷した事故で、容疑者は「スマホを見ていた」と供述した。去年、スマホなどを使用したことで起きた死亡・重傷事故は、５年前の倍以上となる約１５０件。死亡事故率が３倍以上はね上がる“危険な運転”だが、刑罰の重い危険運転致死傷罪の対象にならない。自動運転を過信した事故や、犯人が逃走中の死亡ひき逃げの多くも。“法律は世論とかけはなれている”と訴える遺族。その溝は、どう埋めればよいのか。

極限のプレーが私たちを魅了するスポーツ。その裏でトレーニングの“進化”が、かえって選手を追い詰める事態が巻き起こっている。ボクサーの間で広がる「急速な水抜き減量」が与える脳へのダメージ。ＭＬＢではデータを追求し「投球の高速化」がケガの増加を招いた。番組では負傷した選手や研究者、スポーツ界の最前線を取材。極限を追い求めるアスリートをいかに守るか、スポーツを通して科学進化の光と影に迫る。

国と地方自治体の税収が過去最高となる中、全国の自治体で固定資産税の課税ミスが相次いでいる。年間で建物と土地それぞれ約５万人。税の過大徴収や未徴収が起きている実態が明らかになった。背景にあるのは、複雑すぎる税の算出方法や、対応する人員の限界。「高すぎる」「ややこしくて、よく分からない」といった声も根強い税金。スタジオでは、間違いに気づくチェックポイントも解説し、社会全体での税のあるべき姿を考える。

「警察の信頼を大きく損なう事案重く受け止める」。佐賀県警本部長が謝罪したＤＮＡ鑑定不正事件。元職員が７年あまりにわたり１３０件の虚偽報告や数値の改ざんなどを行っていたことが去年９月に発覚した。「捜査や裁判に影響はない」としていたが、警察関係者や弁護士への取材でその前提が覆る可能性が…。私たちの人生を左右しかねないＤＮＡ鑑定の現場で何が起きているのか。科学捜査の組織的な盲点を徹底検証する。

住宅地に“大量のゴミ”が集められ、騒音や火事などのトラブルが頻発している。原因は、“不適正ヤード”。ヤードは資源ゴミから金属などを回収する施設で、リサイクルに欠かせない存在だが、管理がずさんな事業者が増えている。現状は規制が容易ではないため、国や自治体は対策の強化に乗り出した。しかし、専門家からは、ゴミの処理を他国に委ねてきた日本の循環経済の課題を指摘する声も…。実態を取材し、問題の深層に迫る。

５月中旬予定の米・トランプ大統領と中国・習近平国家主席による首脳会談。“接近”か、“離反”か。交渉の深層を探ると見えてきたのは、レアアースなどの中国依存を断ち切るため、資源開発企業の株式取得を推し進めるトランプ政権と、ＡＩなどハイテク分野で国産を強化する「自立自強」を掲げ、世界に「中国規格」を浸透させる中国の思惑。イラン情勢、台湾情勢への影響はー。日本は米中にどう向き合うべきか、専門家と読み解く。

家計の味方、鶏肉はどうなる？イラン情勢、ホルムズ海峡の事実上封鎖が、私たちの食卓にも影響を及ぼそうとしている。原油だけでなく、世界の農作物に必要な「肥料」の多くがペルシャ湾岸で生産されているのだ。肥料価格の上昇で、トウモロコシ産地アメリカにどのような影響が？トウモロコシを餌にするニワトリの一大産地ブラジルでは？世界規模でつながる「食」のサプライチェーンの今を解き明かし、安定供給に何が必要か考える。

文化財があふれかえり、「休館」。整理しきれず、何があるかも分からない。いま、全国の６割以上の博物館で、収蔵庫が「満杯状態」にあり、機能不全に陥っているところも。国は、ことし３月、博物館の運営基準を見直し、初めて「廃棄」を明記した。ただ、専門家からは、将来、価値が見直される可能性を失いかねないという懸念の声も。“大相続時代”あなたの家にも眠るかもしれない日本の宝をどう未来に継承するのか考える。

５０代でタクシー運転手に転職し、年収１．５倍となった元会社員。清掃業への転職で年収増に加え「仕事にやりがいを持てるようになった」と語る５０代元管理職。いま中高年の間で、会社員などから“現場職”に転じる動きが広がっている。背景にあるのが、“現場職”の需要拡大と賃金の上昇。さらに、ＡＩの発展に伴うホワイトカラー職種への将来不安などだ。これから私たちの仕事や働き方はどう変わっていくのか？

国有地の取り引きを巡り、国が決裁文書の改ざんを繰り返すなどした森友学園問題。財務省は先月までに、主要な文書約１５万ページを開示した。そこには「現時点で削除したほうがよいと思われるか所があります」「森友案件は今後開示請求に関して極力新たな文書を開示しないように対応することで与党と調整」など、財務省や近畿財務局でやりとりされた生々しいメールが。真相は何がどこまで明らかになったのか、検証する。

物価高や資源不足のニュースが続く中、家にある不用品を売る人や中古品を買って節約をする人があふれ中古品市場が活況を呈している。不用品は国民一人あたり７１万円分とも試算される言わば“かくれ資産”で家計の救世主に？そのお宝を巡ってリユース店やフリマアプリに加え自治体や家電量販店も続々参入するその思惑と損得勘定とは？品質の良さから海外でも高い評価を受ける日本の中古品、その魅力とビジネス展開の可能性を追う。

混迷を極めるイラン情勢。なぜアメリカは中東の泥沼に引きずり込まれたのか。イスラエル・ネタニヤフ首相の元側近による衝撃の証言と未公開映像から、世界を巻き込む「二大シナリオ」の内幕を徹底取材。「予防戦争」によるアメリカ軍の巻き込み、そして世界がイランに目を奪われる影で進行しているパレスチナへの「１００万人入植計画」の実態とは。中東情勢を大きく左右する、イスラエルの意図・思惑に迫る。

韓国の最新トレンド発信地・新大久保で加速しているのがグルメの「多国籍化」。ダルバートやパニプリ、バインミーなど、ネパールやベトナムの“ガチグルメ”の店が次々登場。日本のエスニックマニアが絶賛する名物シェフも。小規模で多彩な店がひしめき街の賑わいを支える一方で、物価高騰や円安の影響、さらに外国人政策の変化によりグルメを支える人たちに動揺も広がっている。多国籍タウン新大久保からニッポンの今を読み解く。

ｉＰＳ細胞を使う治療が世界で初めて承認されるなど、克服が難しかった病に希望の光をもたらす「再生医療」。一方で闇も広がっている。いま再生医療クリニックで法令違反が相次ぎ、死亡事故まで起きているのだ。患者の安全を守るはずの制度の限界、そして、再生医療の研究を担う医師の一部が関与する実態が独自取材で見えてきた。医学の進歩が脅かされ、患者の命までもが危険にさらされる“再生医療ビジネス”の実態と課題に迫る。

日本を代表する都市で再開発工事が中断や延期を迫られる事態が相次いでいる。東京・新宿駅南口では着工のめどすら立たず、リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺の計画も見直しを迫られている。大都市の“一等地”にも関わらず、なぜ計画が進まないのか。現場の取材からは、建設業界が直面する厳しい現実が見えてきた。増大していく老朽化した建物をどう更新していけばいいのか、新たな時代のまちづくりのあり方を考える。

高中正義や杏里ら７０～８０年代の邦楽が海外で人気沸騰している。背景には、配信による音楽市場のグローバル化がある。１国ではファン数が限られる音楽が、世界規模で広がることで「グローバル・ニッチ」がヒットを生み出す構造だ。また、フルーツジッパーの活躍でＪＰＯＰを席巻するカワイイラボを取材。再生数分析やファン主導で作る映像の拡散などの広告戦略を駆使しながら、ライブとネットの相乗効果を生み出す手法に迫る。

建築家ガウディの“未完の傑作”サグラダ・ファミリア。着工から１４０年余り、メインタワー「イエスの塔」が完成する。いま教会に集う人々が託す祈りとは…？近年スタートした移民・難民の無料見学プログラムでは「聖堂の光が希望になった」と多くの人が語る。観光客の増加に悩む地域住民の間でも、ガウディの理念を再発見する取り組みが。世界中で混乱が続くいま、歴史的な節目が投げかけるメッセージに迫る。美しい建築も堪能！

セルフレジ普及の陰で“新たな万引き”が増加。万引きの被害額は今、年間で３４６０億円と推計されている。万引きＧメンが明かすのは、「重ねスキャン」や「バーコード隠し」などの巧妙化する様々な手口。店側が対策に乗り出すも、コストや個人情報共有の壁にぶつかり、海外では有人レジに戻す動きも進んでいる。期待されるのは、ＡＩを使った最新技術と「人の力」。どうすれば“セルフレジ万引き”を防ぐことができるか？考える。

第２戦の相手となるチュニジアはアフリカ予選で１０試合無失点という堅い守りを誇る。日本代表は前回のカタール大会での経験をもとに、相手の出方に応じた臨機応変な戦い方を試行錯誤してきた。作り上げた新たな戦略に迫る。さらに今大会、代表チームは優勝という高い目標に向け、ピッチ外での過ごし方も周到に準備してきた。移動、時差、気温差など過酷な環境の中、選手のベストなコンディションを保つため、考え抜いた秘策とは。

いまＡＩが戦争の姿を変えつつある。米軍のイラン攻撃ではＩＴ企業パランティア社のＡＩシステムが標的を次々と選定、初日だけで１０００か所以上に及ぶ大規模攻撃を実現させた。一方、小学校で児童ら１７０人以上が死亡したとされる攻撃への関与も指摘され、国連ではＡＩの軍事利用を制限すべきとの議論が始まっている。ＡＩは核の使用を最適解として選びかねないとの研究も。ＡＩがもたらす戦争の新たな脅威に独自取材で迫る。

病や老い、家族のみとりなどの不安や悩みをＡＩに相談する動きが広がっている。がんで余命宣告を受けるなか、相談相手にＡＩを選んだ８６歳の女性。頼った理由は「家族に迷惑をかけたくない」からだった。誤情報や、利用者の状況を理解しないまま回答する課題も指摘される中、がん患者や、１人暮らしの高齢者に寄り添う最新のＡＩの開発も進む。ＡＩはどこまで“いのちの重さ”に向き合えるのか？利用時の注意点とともに伝える。

かつてなく人の暮らしへと入り込むクマ。仙台や宇都宮などの中心市街地や東京・八王子にも出没。この春、クマの出没件数や死亡者数は過去最悪の去年を上回る。専門家はクマの脅威は新たな段階に移ったのではないかと指摘する。対策の精度を上げるためには、生息数の正確な把握や危険性の高い個体の識別など、クマの実態を調査することが欠かせない。体毛を用いたＤＮＡ分析や広域調査など、対策の最前線に迫る。

病気やケガをしても入院・手術ができない！？看護師不足のため病床を削減、受入困難となるケースが全国で相次いでいる。取材を進めると、多忙を極める厳しい職場環境に、多くの看護師が離職・転職を余儀なくされている実態。さらに不足を補うための人材獲得コストが高騰し病院経営を圧迫、地域医療が脅かされている現実が見えてきた。「看護師密度・全国マップ」であなたの地域は？安心して看護や医療を受け続けるための対策とは？

紫外線が最も強まる夏が到来。日中の外出を控えることが推奨される日は、この３０年余で約２．５倍に増加した。最新研究では、紫外線と高温が重なることで、健康リスクが高まることも分かってきた。中でも影響が懸念されているのが子どもだ。学校現場ではサングラスの導入や、屋根で校庭を覆う取り組みなどが広がる一方、費用負担などの課題も浮上している。身近にできる対策も紹介しながら、高まる紫外線リスクへの備えを考える。

暑い日は荷物が配達されない！？猛暑が深刻化する中、運輸・建設などの現場で熱中症対策の抜本的な見直しが進む。日本郵便は配達休止を導入、大手ゼネコンも冷却室や体調管理システムを整備した。背景には労災の増加があり、国も制度を改正して対策強化を促している。しかし、企業が納期優先や人手不足を理由に“手抜き対策”で済ませるという状況も。体調が悪化したのに休めず重傷を負った人もいる。酷暑時代の働き方とは？

水道の老朽化対策、保健師の訪問、行政の事務手続きなど、私たちの暮らしを支える公共サービスの維持が困難な状態になりつつある。背景にあるのは、公務員の採用難や離職の増加による人手不足。さらに、業務負担が増え続け、行政の現場が機能不全に陥る恐れまで。公共サービスをどう維持していくのか。岡山県美咲町では「賢く収縮する」という方針で行政のあり方の見直しが始まっている。これからの公共サービスのあり方を考える。

イラン情勢によってエネルギー価格の高騰や安定供給への懸念が続く中、世界各地で中東に依存する化石燃料からの脱却に向けた動きが。フランスでは、社会インフラの“電化”を進める「国家戦略」を掲げるほか、アジアでは、化石燃料を使わない日本企業の独自技術が注目を集めている。“脱炭素”に加え、“安全保障”の観点からも重要になるエネルギー戦略。脱中東依存はどこまで進むのか、日本はどう向き合っていくのか、考える。

圧倒的な処理能力で様々な分野への活用が期待されるＡＩ「クロード・ミュトス」。しかし悪用されれば、あらゆるシステムの弱点を見抜き、人間の指示なく“自律的”に攻撃できる能力を持つため、リスクへの懸念も広がっている。セキュリティーへの導入を許可された一部の企業では、数十年放置されてきた弱点が見つかるなど成果が出る一方、導入できない企業は対策に奔走。人間の能力をはるかに超える未知のＡＩ、その実態に迫る。

歴史的な地価高騰が続く中、一等地にある寺などが金儲けの格好のターゲットとなっている。その不動産取引をめぐる違法行為が事件化するケースも。混乱の果てに「墓が突然消えた」「納骨堂に預けた遺骨の行方がわからなくなった」という人まで出てきている。都会にぽっかりと広がる土地をめぐって渦巻く欲望。犯罪の温床になっていると警戒する国も対策に乗り出した。寺社に向けられる関心が薄れゆく現代社会の陰で広がる闇に迫る。

北海道から岡山まで全国４か所で起きた「空き物件の連続放火事件」。放火と保険金詐欺の罪で起訴された一人は火災保険に精通した業界関係者だった。取材を進めると、買い手のつかない地方の空き家に多額の保険をかける手法が浮かび上がってきた。さらに自然災害の増加などを背景に、一般人に請求額を水増しするよう勧め、手数料を得るビジネスも現れている。巧妙化する不正請求をどう防ぎ、保険制度を守るのか。その対策を探る。

今年の夏、世界各地を記録的な熱波が襲っている。フランスやドイツでは最高気温が４０℃を超え、欧州では“観測史上最も暑い６月”に。被害も拡大している。“異次元の熱波”を、最新の気象シミュレーションで分析すると「人間活動による温暖化がなければ発生しない」という結果に。さらに過去最強の「エルニーニョ現象」が発生し、地球規模の異常気象が多発するリスクもみえてきた。私たちはどう向き合うべきかを考える。

１９人の命が奪われた障害者施設「津久井やまゆり園」の事件。逮捕された元職員・植松聖死刑囚は、犯行動機を「重度障害者は生きている価値がない」と語り、社会を震撼させた。あれから１０年、職員たちは施設を再建。支援のあり方を見直してきた。背景には「怪物を生んだのは自分たちかもしれない」という悔恨の思いがある。社会に潜む差別や優生思想が浮き彫りになった事件。今も続く職員たちの闘いが問いかけるものとは。

２８日、熊本県熊本地方を震源とする大地震が発生し、宇城市と氷川町で震度７の揺れを観測。各地で死者や多数のけが人が出ている他、建物の倒壊や道路の分断、貨物列車の脱線などの被害も広がっている。中でも、嘉島町の商業施設では、爆発があり、２階部分が崩落。一体、何が起きたのか？また、各地の被害の実態はどうなっているのか？病院や避難所など、暑さの中で被災した人々の状況は？一夜明けた現地の最新状況を伝える。

７月上旬、福岡県議会の吉松議員が「カツアゲ」と証言した議長ポストを巡る“金銭授受疑惑”。総額１８００万円以上を要求したとされる自民党県議団の幹部らは「事実無根」と否定。しかし取材からは、複数の会派の議長・副議長経験者も「金銭を渡した」と答えるなど、公職ポストを巡る金銭授受が慣習化していた可能性が。県議会と県執行部の“なれ合いの構図”も指摘される中、地方自治の根幹を担う議会で何が起きているのか？

令和８年熊本地震の発災から８月４日で１週間。連日、危険な暑さが続く中、災害関連死をどう防ぐのか。星キャスターが現地を取材し、新たにみえてきた課題を伝える。一方、現場の対応は、今後、長期化への備えや、生活・産業の復旧といった新たなフェーズへ移っていく。各地の自治体では、全国からの救援物資やボランティアの受け入れはどうなっているのか、現状も取材。被災地の声に耳を傾けながら、最新の状況を報告する。

酷暑の夏。暮らしの様々な分野で“異変”が加速。対策が求められている。搬送者が増え続ける熱中症の知られざるリスクとは…？働く人や高齢者を暑さから守るための新常識。さらに、自宅の暑さを防ぐカギとなる窓やカーテンの効果的な使い方も大実験！異変は食卓にも。野菜、果物から魚まで、不作や不漁が続出する中、生産現場の次の一手は？夏の“異変”の最前線と酷暑に適応するための“新常識”を多角的な視点から深掘りする。